2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
この間、災害復旧復興に御尽力いただいている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。 私からも、今までの質疑を拝見させていただいて、ぜひ平沢大臣にお願いをしたいと思います。全閣僚が復興大臣なんだと菅総理はおっしゃいました。
この間、災害復旧復興に御尽力いただいている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。 私からも、今までの質疑を拝見させていただいて、ぜひ平沢大臣にお願いをしたいと思います。全閣僚が復興大臣なんだと菅総理はおっしゃいました。
この委員会でも御議論がありましたけれども、この間の新型コロナウイルス対策や災害復旧復興、生活困窮者支援などで地方自治体は基金を取り崩すなど、自治体財政が急激に悪化をしております。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧・復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存です。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
災害復旧復興関係の補正予算には大賛成なんですが、国会提出がここまで遅れたことについて政府に猛省を促したいと思います。 政府が補正予算の提出を遅れた理由、遅れさせた問題を二点挙げ、反対の理由とします。 桜を見る会、ＩＲ汚職、公選法違反疑惑、安倍政権の利権体質を象徴していることへ追及から逃れるために、早々に臨時国会を閉会させたと受け止められています。
災害復旧復興以外の予算にも多くの問題があります。 もともと不公平で問題の大きいポイント還元のための予算は、当初予算二千七百九十八億円が大幅に不足し、補正で千四百九十七億円積み増しており、不公平さが拡大しています。 アメリカからの兵器購入ローンがなぜ日本の経済対策となるのかも説明がつきません。
これまでにないレベルやパターンの台風や地震等が続く時代となった今、更に強い自然災害でも耐えるインフラや施設、町づくりなど、これまでとは違う考え方で国土強靱化や災害復旧復興を進めるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 地球温暖化を食い止めるためのエネルギー政策に関して伺います。
国土強靱化や災害復旧復興についてお尋ねがありました。 集中豪雨、地震、激しい暴風、そして異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえ、三か年緊急対策を策定するなど、国土強靱化の取組を抜本的に強化し、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
そこでまず、全国的な台風災害、復旧復興のための補正予算について大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、安倍総理からは、経済対策の取りまとめを全閣僚に指示されたということを聞いております。あわせて、十九日には、二階自民党幹事長から、この補正予算の規模は十兆円を下らないのではないかというような発言もございました。
○遠山副大臣 やや繰り返しになりますけれども、財務省として、個別具体的な災害復旧復興への支援について、待ったをかけることを基本的な姿勢として各担当の省庁と交渉しているわけではございません。 先ほどの答弁の冒頭で申し上げましたとおり、総理のもとで、できることは全てやると言っているわけでございますので、そのために必要な予算はしっかりと確保できるように対応してまいりたいと思っております。
十一月八日の総理よりの経済対策のお話、今先生がおっしゃっていただいた三点について、災害復旧復興、安心、安全の確保、そして下振れリスクの回避、それに対する重点支援、そして未来への投資とオリパラに対するしっかりとした経済対策、その後を見据えた経済対策に対しての指示がございました。
そこで、安倍総理に、今次災害復旧復興の基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。 被災者の、各地の、復興意欲を引き出すためにも、原則原形復旧が基本となる災害復旧を一歩踏み出して、二〇一五年策定の仙台防災枠組であります。ここでは、日本が主導し指導原則に盛り込まれたより良い復興、ビルド・バック・ベターというのがあるんですね。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧・復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存です。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。
まずは大臣、各種現場からの報告そして要望等を受け、更に茨城県の被災地を実際にごらんになられた中で、改めて、大臣の災害復旧復興に関する今後の取組についてまずはお伺いをします。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府における災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
最後に、十六ページから、災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十七ページから十九ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
次に、災害復旧復興の遠隔支援の環境整備について伺います。 広域大規模災害が多発し、支援自治体職員が現地入りするケースが増えてまいりましたけれども、被災地支援業務がスムーズに稼働するには実際には時間が掛かっております。 資料四を御覧ください。
災害復旧復興のための人手不足についてお尋ねがありました。 建設業の現場の状況については、全国的に見れば人手はおおむね確保できる状況にありますが、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方などにおいては人手不足感が強くなっていると認識しております。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、災害復旧・復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存です。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。
今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、災害復旧復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存であります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。